岐阜市では、「NPOとの協働事業推進のためガイドライン」策定されており
それに基づき、市民と行政がそれぞれの持つ特性を活かしながら。補完しあい
協力しあい、社会的課題の解決にあたるため、一斉協議の場があります。

今回は、「協働事業提案書」を提出して、代表の西村、竹内、川合の三人で参加しました。

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そこで、当団体の理念である、「ライフプランの構築」について、若者自立支援として
提案させていただくとともに、岐阜市福祉政策課、青少年教育課、中央青少年会館と
協議の場に参加することができ意見交換の機会を持つことができました。

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就職して3年以内に離職⇒2人に一人。若年無業者⇒63万人。 未婚化・晩婚化⇒2人に一人
「働いてお金を得、家庭や子どもを持つ」“当たりまえの崩壊”が進んでしまっている若者たち
にまず必要なこと。

「若者自身が働く・家庭を持つなどの人生設計をまず自分で考えること」その機会を提供することで
少しでも若者自立を促進でき、支援を必要とする若者の減少につながることが重要であると思っています。今後もこのような機会があれば積極的に参加し啓発を行って行きたいと考えます。